弁護士が扱う事件・事案は多種・多様であり、なかなか単純な料金体系を明示しにくいのですが、下記を基本としており、
具体的には依頼者と協議して決定し、弁護士費用を明示した委任契約を締結します。
法律相談 | 1時間 10000円(個人・事業者とも) |
民事訴訟・調停事件 | (1)着手金 1件 民事訴訟 30万円(経済的利益が3000万円以下の場合) 民事調停 25万円 (同上) ※上記を基本料金として、経済的利益の金額や難易度により増額あるいは 減額することがあります。 (2)成功報酬 経済的な利益の10% |
家事調停・家事審判 ・離婚等人事訴訟事件 |
(1)着手金 1件 家事調停・家事審判 25万円 離婚等人事訴訟 30万円 ※上記を基本料金として、慰謝料・財産分与の金額により増額することがあります。 (2)成功報酬 着手金と同額 |
債務整理・自己破産 ・個人再生事件 |
(1)債務整理(任意整理) 債権者1社につき、金3万円を基本としています。 (2)自己破産・個人再生 個人申立 30万円を基本としています。 事業者申立 50万円〜100万円 ※なお、裁判所に収める予納金は別途必要です。 |
遺言書の作成 | 1件 10万円を基本としております。 |
顧問契約 | 1社 5万円(月額)を基本としております。 |
刑事事件 | 1 起訴前弁護(逮捕・勾留段階) (1)着手金 1件 25万円を基本としています。 (2)成功報酬 不起訴になった場合は、25万円を基本としています。 2 起訴後弁護(公判段階) (1)着手金 1件 30万円を基本としています。 ※但し、起訴前弁護の後、引き続き起訴後弁護を受任する場合は、減額いたします。 (2)成功報酬 執行猶予になった場合は、30万円を基本としています。 |
その他 | 上記以外の事件についても、ご相談時に、費用を明示します。 |
空欄防止です
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