現代の企業経営にあたっては、契約の成立・解除、人事労働問題、クレーム対応等、実に様々な法的問題が内在しておりますが、なんといっても契約書の作成・チェックで、問題の発生や拡大を予防できることは少なくありません。
当事務所は、予め問題が発生しそうな箇所を重点的にチェックしながら、契約書を作成します。
深刻な経済不況が続く中、売買契約や請負契約において、契約通りの支払いを受けられないことも少なくなく、売掛金や請負代金の回収を図ることは企業の経営上、最も重要な問題の一つです。
当事務所では、内容証明通知、仮差押・仮処分から訴訟、強制執行まで幅広い法的手段により貴社の債権の回収を図ります。
深刻な経済不況の続く中、企業では、整理雇用、サービス残業、賃金カットといった様々な形で支払いを抑えようとしているようです。しかし、それらが、きちんとした法律の手続きを踏まずに行われていることが少なくなく、労働基準監督署から注意を受けたり、あるいは従業員から多額の請求を受け、企業の経営そのものを圧迫するという事も珍しくありません。
当事務所では、法令上のルールを守りつつ、最も適切で有利な労務管理についてアドバイスをします。
経営者が最大限の努力をしても、会社の経営が行き詰ってしまったら、法的に会社を整理することが必要になります。その場合でも、廃業して会社を消滅させるのか、それとも会社の再建を目指すのかを決める必要があります。また、いずれの道を選んでも、相当の費用がかかります。
当事務所では、それぞれの会社の事情に応じて最も適切な法的アドバイスを行い、必要な法的手段を行います。
事業活動を続けていく上においては、好むと好まざるにかかわらず、多くの法律問題に直面します。このような場合、紛争を予防し、または紛争が生じたときは速やかに解決するためには、顧問契約をした弁護士（顧問弁護士）がいれば安心です。
そして、顧問料に含まれない訴訟受任や契約の作成等についても、通常の弁護士報酬より減額させて頂きます。
不動産の売買では、買った土地（または建物）に問題（瑕疵）があるが、代金の減額や契約解除ができないか、不動産の売買契約の立会をしてほしい、売買契約書のチェックをして欲しいなど、個人にとって大きな買物・売物である不動産については、様々な問題が生じるものです。
当事務所は、ご相談内容に基づいて、適切なチェックとアドバイスを行います。
また、不動産の賃貸借においては、家賃の滞納が続いているが、何とかならないか、家賃の値上げを要求されているが、承諾しなければならないか、建物を退去するときの原状回復はどの程度しなければならないなど、なお断続的な契約であるだけに様々な問題が生じます。
当事務所では、ご相談者の立場に立ち、最も有利な解決手段を考えます。
不幸にして交通事故に遭遇してしまった場合、誰に、どのようにして損害賠償の請求をすればいいのか、どのような被害が損害賠償として認められるのか、また、保険会社が提示する金額が適切な金額なのか、等の問題でお困りになる場合が少なくありません。
当事務所では、このように交通事故で起こる損害賠償請求について、示談交渉から裁判手続きまで適切に対応します。
一生連れ添うことを約束して結婚した夫婦でも、不幸にして離婚に至ること、あるいは不倫などにより不当に離婚を請求されることも決して少なくありません。
当事務所では、調停・裁判による離婚手続きや親権者指定、養育費、慰謝料、財産分与の適正な金額の決定について適正な解決を図ります。また、不当な離婚要求に対しては断固として争い、裁判所に却下を求めることもできます。
近親者が亡くなった時、問題となることが多いのが、相続財産に関する問題です。
当事務所では、被相続人の財産がどの位あったのか調べること、誰がどれだけの財産を相続できるのか、あるいは被相続人に多額の借金があった場合どうすればよいのか、などについて、的確にアドバイスを行うとともに、被相続人が亡くなる前の遺言作成も行います。そして、どうしても話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所への調停や審判の申し立ても行います。
経済不況が続く中、賃金カットやリストラにより、支払える筈だった住宅ローンが支払えなくなったり、生活費の不足分を軽い気持ちで消費者金融から借りたりしている間に、思いがけず多額の負債を負ってしまうことも珍しくありません。そのような場合に、一家離散や自殺に追い込まれる前に、ご相談いただければ、任意整理、自己破産、個人再生などの法的な債務整理を行って、マイホームを確保したり、負債を消滅させて人生の再出発をすることが可能になります。
一般の市民の皆さんにとって、刑事事件というのは、縁のないものと思っている方も多いと思います。しかし、飲酒運転や脇見運転による交通事故、会社での横領の疑い、通勤電車内での痴漢の疑いなど、誰にとっても、日常生活上のちょっとしたきっかけで、刑事事件の当事者になることも決して珍しくありません。
当事務所では、基本的には民事・商事・家事事件を主に取り扱っていますが、ご依頼があれば、一般市民の方が巻き込まれた刑事事件について、起訴前の弁護及び起訴後の弁護も扱っています。
